債務整理には任意整理、自己破産、個人民事再生、特定調停があります
個人が過剰債務状態に陥っている場合、債務整理は弁護士、司法書士、裁判所などを利用し、債務を整理するのがもっとも得策です。
特に個人に関しては法律に詳しくないため、貸金業者の言うとおりにしている場合が多く、生活を乱されているケースもたびたび見られます。
債務整理は、闇金業者などからの過払い金の返還、不法な取立てを止めさせ、債務整理によって新しい生活を再編成するために行ないます。
債務整理の種類をご説明します。債務整理は任意整理、自己破産および個人民事再生、特定調停といくつか種類と方法があります。
任意整理と個人破産の境界線は、過払い利息を元本と相殺して残債を3年間で返済できる場合は任意整理に、できない可能性が高ければ自己破産を選ぶことになります。
住宅ローンがあり、またその家に住み続けることを希望する場合は個人民事再生を申し立てましょう。
特定調停は、平成１４年２月から執行された新しい法律に基づきます。弁護士費用が負担になる場合、主に特定調停が選ばれます。
債務整理を成功させるために、弁護士や司法書士のような専門家に依頼する場合、大量の費用がかかります。
債務整理の費用として、着手金、報酬金、事務費、切手代、収入印紙代、予納金、借金の減額報酬報酬（×１０％）などにかかります。
費用は債務整理の方法とともに変化しますが、債務整理を行なう際に、弁護士や司法書士などに支払う費用が必要だということを心に留めておきましょう。なお弁護士、司法書士の多くは分割納付が可能です。
最後に債務整理の支払い条件上の用語です。
リスケ:支払いが困難になる場合、返済期間などの拡張による毎月の返済額を減少させること。
過払い金返還請求:多くの消費者ローンおよび商工ローン、カードローンが、利息制限法を超えた金利を設定しているため、債務者が余分に支払った金利分を返還請求すること。債務者が裁判に勝つ例が顕著で、また、近年の試みとして有力な債務整理の方法として注意を引きつけています。
